辺野古ゼロ回答。「恥」知らぬ安倍政権より、トランプ政権の方が民主的！？
定年前後の皆さん、こんにちは。
皆さんが抱える悩みや気になることを、私と一緒に解決していきましょう。
防衛省は沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回に対する対抗措置をとりました。
対抗処置と言っても、「行政不服審査法」に基づき、安倍首相が指名した岩屋防衛大臣が、同じく安倍首相が指名した石井国土交通大臣に対し、撤回の効力停止を申し立てただけです。
完全な安倍内閣身内での申し立てであり、まさに茶番劇。
ちなみに「行政不服審査法」とは、どんな法律かご存知ですか？第1条第1項の目的には、こう書かれています。
行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、
○ 国民の権利利益の救済を図るとともに、
○ 行政の適正な運営を確保すること
を目的とする
行政がヘンなことをした時に、国民が不服申立てするための法律です。なんで安倍内閣の中で、その法が使えるのか。まともな対抗措置とは、とても思えません。
国土交通省は、沖縄県から効力停止に対する意見書を受け取り審査しますが、あくまでも茶番劇なので、当然のように防衛省の申し立てを認めました。
ここで、石井国土交通大臣が「これは変だ！申し立ては却下する！」と言ってくれていたら感動しましたが、まぁ言えないでしょうね。
みんな安倍首相の言いなり、自分を持たない閣僚です。
米国トランプ政権の方が民主的
好き勝手な米国トランプ大統領というイメージですが、日本の安倍首相だって負けてはいません。まさに、やりたい放題です。
二大政党が争う民主的な米国と異なり、日本は自民党の一党支配です。中国共産党の一党独裁のほうに近くないですか。
また、政党とは関係なく、米国の閣僚は自分の意見を持っています。良い悪いは別にして、トランプ政権の閣僚がトランプ大統領に逆らう発言をしたり、辞めていくのは、自分の意見を持っているからです。
最近の日本で、そんな閣僚は見たことないですよね。小学生レベルの失言か、せこい不正で辞める程度でしょう。
努力して国会議員になって、やっと大臣になっても、自分の本音も言えずに働くって、楽しくないでしょうね。
本当に、米国が民主政治で、日本が独裁政治、恐怖政治です。
自由民主党が掲げる「新理念」というものがあります。
わが党は、すべての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党である。
「真の自由主義・民主主義の政党」？
野党ばかり政党名を変えますが、自民党こそ政党名を変えるべきですね。
安倍政権に「恥ずかしい」はあるのか？
沖縄県知事選では、翁長前知事に続き「辺野古に新基地は造らせない！」と訴えた玉城氏が当選しました。
そして、当選後すぐに玉城新知事と安倍首相で初めての会談を行いました。
しかし、選挙からたった半月、知事とは1度しか会わず、安倍政権は法的対抗措置をとったのです。
県知事選で、沖縄県民は「新基地建設NO！」を明確に示し、安倍政権が推した候補者は敗れたというのに。
安倍政権には「後ろめたい」とか「恥ずかしい」という心はないのでしょうか。
安倍首相は「美しい国、日本」とかよく言いますが、日本人はこんな時、後ろめたい、恥ずかしいと思うものです。
世界から笑われていないでしょうか。あぁ、恥ずかしい。
まとめ
玉城新知事は渡米して「辺野古新基地NO！」を訴えました。
しかし本当は、日本の代表者である安倍首相こそ、沖縄県、日本の民意を持ち、米国へ交渉に行くべきではないでしょうか。
交渉が成功するかは判りませんし、調整にとても長い時間を要するかも知れません。しかし、民意を受けて行動することこそ「沖縄に寄り添う」ということでしょう。
沖縄、いや日本国内の米軍基地に関する問題は、最終的に日米安全保障条約、そしてそれに基づく日米地位協定を見直すしか、解決できません。
沖縄県知事選挙の結果が出たタイミングで、安倍首相には渡米し、見直し交渉を申し入れて欲しかったのですが、期待する方が馬鹿ですよね。
県知事という立場で、本当に大変だと思いますが、米国との交渉を含め、玉城新知事に期待し、今後も応援したいと思います。