名護市の保育料無料化。永久に米軍基地を引き受ける交換条件なのか？
定年前後の皆さん、こんにちは。
皆さんが抱える悩みや気になることを、私と一緒に解決していきましょう。
沖縄県は、急逝した翁長知事の意思を継ぎ、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回しました。
撤回で移設工事は一旦ストップしましたが、政府はただちに、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てました。
そして、政府側の主張が認められ移設工事は再開。
沖縄で「反対」の意思表示をしても、大きな力で、それは揉み消され、政府の思い通りに、事は進みます。
新聞でも、それを象徴する記事を見ました。
辺野古移設と引き換えに、保育料を無料化
米軍の普天間飛行場を、宜野湾市から、名護市の辺野古へ移設することに、2期8年市長を務めた稲嶺氏は、反対の姿勢を続けてきました。
しかし選挙で、学校給食費、保育料、高校生までの医療費の無償化など、経済振興を前面に掲げる、渡具知氏に敗北。
渡具知氏は、辺野古新基地建設に対し、直接的には是非を示しませんでした。そのため、普天間飛行場の県外・国外移設を堅持しているはずの公明党からも、応援を得ることができたのです。
ただ「阻止だけを言っても工事はどんどん進む」と渡具知氏は述べており、実態は政府が考える、辺野古新基地建設に賛成しています。
渡具知氏が前面に掲げる経済振興は、名護市で新たな仕事を作るわけではなく、政府からの交付金前提でした。
たとえそれが、新基地建設との交換条件であっても、2年分の米軍再編交付金30億円は、経済に苦しむ名護市にとって、とても大きなお金です。
新聞記事に載っていた、名護市に住み、4歳と3歳の子供を育てる、パート女性の言葉が、そのすべてを物語ります。
反対しても国はどうせ基地を造る。基地の負担を増やされるのだから、名護市民は交付金をしっかり受け取っていいと思う
基地があることが「当たり前」
埋め立て、新基地建設に反対し、「STOP 埋め立て」のカードを掲げているのは、戦争に近く、アメリカの占領を経験した、60代から70代の方が中心です。
生まれた頃から、米軍基地に囲まれて育った、若い世代にしてみれば、基地があることが「当たり前」になっています。
そのため、新基地建設に反対するよりも、交付金によって得られる、経済的なメリットを優先することは、当然の判断かも知れません。
「どうせ基地は造られる」のですから。
埋め立て地から10キロのところにも、保育園があります。
これまで何度も起きたように、これからもオスプレイの墜落や、部品の落下があるでしょう。
名護市のパート女性は、事故で自分の子供を失っても、「お金を選んだから仕方ない」と諦めきれるでしょうか。
そんなはずは、ありません！
本心は、基地を無くしたいはずですし、違う形で経済復興したいはずです。
まとめ
日本の米軍基地問題は、日本人全員で考えるべき課題です。
決して、沖縄県民、名護市民にだけ判断を委ねる、責任を負わせるものではありません。
米軍基地は日本全体の問題であり、きっといつかは、日米安全保障条約自体を見直し、日本から米軍基地を排除するために戦う政権が誕生するはずです。
当然ですが、私たちが黙っていても、そんな政権、政府は誕生しません。
自分の身近にある選挙で、「基地反対」を公約とする候補者を、選んでいくしかないのです。
沖縄県だけでなく、日本全体でそれを行えば、きっと願いは叶うはずです。
今それを諦めたら、永久に米軍基地問題はなくなりません。