年金受取り70歳超も選択可能？年金期待せず、早期退職でやりたいことを！

2018-09-162020-05-26

年金制度を維持する難しさ

専門家や厚生労働省内部からも「近い将来、年金開始年齢の引き上げは必要になる」との意見が多く出されています。

少子高齢化で保険料を納める現役世代は減り、年金を受給する高齢者は増え続ける。

このままでは年金制度が破綻することは明白。

そこで政府としては「改正高年齢者雇用安定法」で働く高齢者を増やそうとしていますが、後述した通り、対応出来ている企業は少ないのが実態です。

このままでは「生活するのに最低限の年金水準を維持」することは不可能。

つまり、年金開始年齢を引き上げて、年金受給者を減らすしか手がないのです。

年金受給開始の「原則年齢」と「幅」

現在57歳の私は、65歳から年金を受け取れることになっています。

つまり「原則年齢」が65歳ということです。

実はそこに60歳から70歳という「幅」があることをご存知ですか？

「原則年齢」である65歳からは受け取らず、66歳以降に遅らせると、1ヶ月ごとに毎回の受取額は0.7%ずつ増加し、最大で42%増えます。逆に65歳より早めると、1ヶ月ごとに0.5%、最大で30%減るのです。

つまり65歳からと決めつけず、頑張って長く働いて受け取り開始を遅らせた方が得ですよ！という制度です。

当然ですが「長寿」であることが「お得になる」大前提ですが。

今回の年金改革関連法案は、この受け取り開始年齢の「幅」を70歳を上限とせず、75歳も選べるようにするものです。

まだ「原則年齢」の引き上げは明言していませんが、いずれにしても、もっと、もっと、頑張って長く働いてね、ということです。

年金受け取りを遅らせる人は少ない

60歳から70歳という年金受け取り開始年齢の「幅」ですが、現状で66歳以降に遅らせている人は全体の数%にすぎません。

60代の収入を見ると、年金に頼らず過ごすことは非常に難しいのが現実です。

総務省や国税庁の調査では、60代後半で就業している人は44%。また、60代後半の平均年収は50代に比べ200万円近くも低いのです。

つまり60代後半の就職は難しく、運良く雇ってもらえても年収は大幅に減る。そのため年金に頼らざるを得ないということですね。

この状況を踏まえ、安倍首相は高齢者が働く環境を整える「働き方改革」を訴えています。

しかし、以前の記事でも書きましたが、60歳から65歳の5年間でさえ企業は「働く環境」を作れていないのが実態です。

安倍首相は「改正高年齢者雇用安定法」により、65歳までの雇用環境が整っている前提で、65歳、70歳以降の高齢者にも働く環境を整えると言っているようです。

残念ながら、65歳までの業務・人事制度を明確にできず、定年引き上げではなく再雇用を選択する企業がほとんどであり、安倍首相の考えとは随分ギャップがあります。

「原則年齢」を引き上げたい財務省

実態と安倍首相の考えには大きなギャップがある状況ですが、年金制度自体が破綻しそうなため、いよいよ財務省は年金受け取り開始の「原則年齢」を変えるつもりです。

すでに65歳から68歳にしたいという意見が出ています。

今の若い世代にまで年金を支給するには、できれば受け取らないで死んでください、というのは極論でしょうか？

なんだか、年金の自転車操業って感じです。

「原則年齢」が68歳になった場合の受け取り開始年齢「幅」は示されていませんが、単純に3年後ろにずれそうです。

人生100年時代とは言え、受け取り開始が遅れれば、生涯に受け取れる総額は減りますので、若い世代にも少しは残せるって計算でしょうか。

財務省は慎重に時間をかけてと言ってますが、すでに話がでているってことは、あまり遅くない時期に「原則年齢」引き上げも現実のものとなるでしょう。

まとめ

年金は受け取り開始が遅くなるか、受け取り額が目減りする。

企業は、65歳どころか、60歳以降の仕事環境も上手く作れない。

これが今の実態です。

国や会社の制度に振り回されるのは、楽しくありませんし、不安ばかりが大きくなります。

60代の年収も確保して、将来の不安を無くすには、自分が本当にやりたいことで一生働ける環境を作ることです。

やりたいことが見つければ、60歳を待つ必要もありません。

早期退職して、新しい自分をスタートしませんか。

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