辺野古移設問題。政府との集中協議より海外メディアとの会見が有意義な理由
定年前後の皆さん、こんにちは。
皆さんが抱える悩みや気になることを、私と一緒に解決していきましょう。
米軍基地の辺野古移設問題について、沖縄県の埋立て承認撤回に対し、国が強制的に効力を停止させました。
政府は沖縄県との集中協議を行いましたが、普天間飛行場の辺野古移設に関しては何も変える気がない「形だけの会談」でした。
安倍首相は、沖縄県民に寄り添うなどと口では言いながら、移設工事の再開を指示。
翁長前知事の時にも「集中協議」は行われましたが、何も進展せず決裂しました。政府は「沖縄の声に耳を傾けた」という「形」を作りたいだけです。
無意味な政府との話し合いではなく、本当に辺野古への新基地建設を止めるために、沖縄県、玉城知事は何をすべきでしょう。
有意義な海外メディアとの会見
沖縄県の玉城デニー知事は、日本外国特派員協会での会見も開きました。
会見場の約120席はほぼ満席。海外メディアの関心の方が、日本のそれよりも高いのではないでしょうか。
「米国は基地を使っている責任者。県民の声が日本政府から米国に届けられないのであれば、我々はその声を伝える責任があり、皆さんも聞く必要がある」と玉城知事は述べました。
これに対し、南ドイツ新聞の記者からは「日本の政治家は本音と建前を使い分けるが、彼はクリアだ」と肯定的な意見。同じ記者は、安倍政権の姿勢に対し「東京は沖縄を植民地と考えているのでは」とも言っています。
本音と建前と言えば、安倍首相の専売特許ですが、海外メディアから見た日本政府の不思議さを、よく表した意見ですね。
また、トルコ人のフリージャーナリストは「沖縄が辺野古に反対している理由は、私も含め海外には十分伝わっていない」と言いました。
安倍政権が世界に発信している情報が、いかに偏ったものであるかがよく判ります。
いつもの調子で、普天間の危機回避のため、沖縄県のために、辺野古への新基地建設が急務と言っているのでしょう。
米国との直接交渉に期待
玉城氏が当選した沖縄県知事選の直後、米国のニューヨーク・タイムズ紙が社説で次のように書きました。
何度も何度も、沖縄の民意は新しい基地を欲していないことを示している。日米は公平な解決策を探るべきだ
これまで、こんな発言をしてくれた人が、日本の政府にいたでしょうか。
選挙結果だけでなく、亡くなった翁長前知事から何度も沖縄の民意を聞かされても、日本政府は無視を続けてきました。
自国である日本よりも、米国の方が理解を示してくれるとは、沖縄県、玉城知事は嬉しい反面、とても悲しい気持ちになったのではないでしょうか。
海外メディアとの会見の場でも、玉城知事の訪米に賛成する意見が多く出されました。
「日本政府が対話に後ろ向きな姿勢をとり続けるのだから、米国に呼びかけるしかない。訪米は正しい選択」
「米国で訴え、米国から日本政府にプレッシャーがかかるのなら、日本政府も聞く耳を持つのでは」
日本政府の情けなさは、すでに世界の常識です。
まとめ
玉城知事は渡米し、ニューヨーク入り。ニューヨーク大学で沖縄の多様性や民主主義をテーマに講演しました。
その後、ワシントンに移動して上下両院の議員や国務省、国防総省の幹部との面会も。
先に東京で海外メディアとの会見を開きましたので、訪米した玉城知事に対して、現地のメディアも取材してくれました。
米国での面会結果がどこまで影響するかわかりませんが、現地メディアが取材し報道してくれれば、沖縄、日本の本当の声が米国に伝わるものと思います。
私たちも米軍基地問題を「自分事」として、一緒に考えましょう。