エネルギー基本計画を正し、運転期限を迎えた東海第二原発は速やかに廃炉を
定年前後の皆さん、こんにちは。
皆さんが抱える悩みや気になることを、私と一緒に解決していきましょう。
新聞で「東海第二の再稼働、那珂市長が反対」という記事を見つけました。
東海第二原発は茨城県東海村にあり、首都圏から一番近いところにある原子力発電所です。1978年に運転を開始しましたので、もう40年も経っています。
2011年に発生した東日本大震災では、外部電源の喪失に加え、津波により3台ある非常用発電機のうち1台が停止。津波がもう少し高ければ、全電源を喪失していました。
つまり、福島第一原発と同様な事故が、首都圏のさらに近くで発生していたわけです。
風向きによっては、東京が「人が住めない土地」になっていたかも知れません。それなのに、再稼働させようと考える人たちがいるのです。
そんな人は、「自分だけは大丈夫」と考えているのでしょうか。
再稼働を止めるのは国の役目ではないのか？
再稼働を目指すのは日本原子力発電ですが、原発周辺の自治体と「東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」を締結しています。
協定書の第6条には「実質的事前了解」があり、もし原発が新規制基準に適合しても、再稼働させる場合には周辺6自治体（東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市）の事前了解が必要と決められています。
そんな状況下、那珂市の海野市長が再稼働反対の意向を表明しました。市民アンケートでも再稼働反対が65%であり、完璧な避難計画は作れないというのが大きな理由。
福島第一原発事故を考えれば、当然の判断でしょう。
東海第二原発は、事故を起こした福島第一原発と同じ構造、沸騰水型炉です。しかも周辺30キロ圏内に、全国の原発で最多の96万人が生活しています。
今回は周辺自治体の中から再稼働反対の声があがりましたが、本来であれば国が先頭に立って再稼働を止めるべきでしょう。
福島第一原発事故以上の影響が想定されるのに、黙って見ているつもりでしょうか。
第5次エネルギー基本計画を見直すべき
安倍政権は第5次エネルギー基本計画を閣議決定しました。その電源構成比率は次の通りです。
- 再生可能エネルギー：22%から24%
- 原子力発電：20%から22%
- 石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料：56%
この目標を達成するためには、30基程度の原発を再稼働させる必要があると言います。
しかし、ちょっと待ってください。最近、再生可能エネルギーである太陽光発電の出力制御をしたところがありましたよね。
九州電力は、玄海原発3、4号機を再稼働させた直後に「電気が余る」と言って、太陽光発電の出力制御を実施しました。
子供でも判る話ですが、玄海原発を再稼働しなくても、電気は足りていたのです。
経営難の九州電力としては、儲かる原発で立て直しを画策したのでしょうが、そこに原発優先という国の方針があることが、話を複雑にしています。
子供でも判ることは、子供でも納得できるようにするために、誤ったエネルギー基本計画、優先給電ルールを即刻見直すべきでしょう。
まとめ
東海第二原発は40年の運転期限を迎えました。
再稼働を目指す日本原子力発電は、さらに20年運転を延長しようとして、必要な3つの許認可のうち、すでに2つの許認可を得ています。しかし、周辺自治体は反対し話は進まない。
一刻も早く、国が間違った指針を訂正しないと、全国でこのように無駄な衝突が起こります。
再生可能エネルギーをさらに推進し、原発は順次廃炉にしていくことが、国の正しいエネルギー計画であることは間違いありません。
40年の節目を迎えた東海第二原発は、廃炉にして静かに眠らせてあげましょう。