富士通の職種転換は緩やかなリストラかも?いつでも早期退職できる準備を!

2018-10-28

職種転換はリストラか?

昨年、富士通では総務や経理など国内の事務部門をスリム化する一環で、2,850人が早期退職しました。

もともと事務部門5,000人を営業やシステムエンジニアなどに職種転換という計画を打ち出しましたが、実態として異動は難しく、6割の人は会社を去ることになったわけです。

正直、退職が6割弱だったことは意外です。

事務職からの職種転換は大変ですので、残った4割の人は異動先で苦労されることでしょう。


ところで、約3,000人のリストラと言えばNECでも同じことが起きてますね。


かつて激しい戦いを繰り広げた富士通とNECですが、今はリストラする社員数で競っているのでしょうか。

「富士通の職種転換」

ちょっと、びっくりしましたよね。

富士通と言えば、まさに日本を代表する、日本らしい企業の一つ。

こんなニュースを見ると、定年まで今の会社に勤めるか、どこかのタイミングで早期退職するか、ますます悩んでいるのではありませんか?

この記事は、そんなあなたの頭の中を、少しだけスッキリ整理してくれるかも知れません。

なぜなら、実は悩んでいる時間なんてあまり残されていないからです。

この記事を読み終えたら、次に向けた準備をあなたも急いで開始することでしょう。

富士通の次は、あなたの会社かも知れないのです。

富士通の事務職「職種転換」って何?

「事務部門スリム化、富士通が5,000人異動」

総務や人事など国内の事務部門で働く社員の約25%、5,000人を、営業やシステムエンジニアなどに職種転換させるというのです。

私も以前はコンピュータ業界にいましたが、事務職の方がシステム関係の職種に就くことは、とても大変なことだと思います。

富士通には職種転換について、何か上手い策があるのでしょうか。

どうやら本音は、ちょっと違うところにあるみたいです。

早期退職をすすめているのが富士通の本音?

職種転換の発表には「続き」がありました。

事務部門の社員を営業やシステムエンジニアなどの職種に異動させるが、「難しい場合は」退職金を割り増す早期退職を活用するとのこと。

海外事業の不振で収益が伸び悩み、これまでも半導体、パソコン事業を売却してきましたが改善が見通せません。

海外ではドイツのパソコン、サーバー工場を2020年に閉鎖することを決めましたが、国内工場についての再編、縮小も間違いなく起きるでしょう。

つまり今回の職種転換は、早期退職による人員削減を期待してのものだったのです。事務部門の人を減らし、経費削減を狙っているのですね。

本当は「リストラ」したいが、経営の事情による解雇は難しく、職種転換という手段を採ったのだと思います。

同業者だった私としては、富士通ちょっと心配です。

リストラ、人員削減、希望退職、早期退職はどの会社で起きてもおかしくない話

今回は富士通での職種転換発表でしたが、同様に業績不振な会社はたくさんあります。

つまり、富士通と同じ発表は、他のどの会社で起きてもおかしくないのです。

とくにコンピュータ業界は、厳しい状況が続いているのではないでしょうか。

親会社、子会社、関係会社に加え、パートナー企業にも影響することは間違いないでしょう。

安倍政権はアベノミクス効果で景気は良くなり、企業業績も改善していると言いますが、その実感が無い人も多いと思います。

もし、富士通と同様の発表が、あなたが勤める会社であったら、あなたはどうしますか。

勉強し直して、職種転換に挑戦しますか。それとも、この機会に早期退職しますか。

どちらの道を選ぶにしても、急な決断は難しいですよね。

考えて、準備する時間が欲しいと思います。

リストラ、人員削減、希望退職、早期退職であわてないために今やるべきこと

実は私が勤めていた会社でも、事務部門のスリム化というものが行われました。

もう5年以上前になりますが、同期の人間を含めて、ある程度の数の社員が早期退職しました。

その後、残った事務部門の人間はすべて、事務専門の別会社へ転籍となり、社内のフロアから事務職が居なくなる事態に。

技術系の人間で、事務系の業務も多く担当することになり、慣れない仕事でとても苦労した思い出があります。

人が減り、なんだか会社の元気がなくなったなぁと感じた時でした。

前にも書いた通り、どの会社にも、誰にでも、このようなことは起こり得ます。

職種転換や出向、転籍を言われても慌てないように、いつでも早期退職できる準備を今のうちから始めるべきです。

うちの会社は大丈夫と考えず、今日から自分のこととして考えましょう。

リストラ、人員削減、早期退職に不安を抱いている方はこちらの記事をご覧ください。