大きく変わる入管法。外国人労働者が増える前に早期退職すべき理由とは？

2018-11-132019-07-01

定年前後の皆さん、こんにちは。

皆さんが抱える悩みや気になることを、私と一緒に解決していきましょう。

出入国管理法（入管法）の改正が国会で決まりました。審議したところで、最後は数の力で与党が通してしまいますね。

いろいろな「縛り」はありますが、日本国内で働く外国人労働者が増えることは確実な状況。

実は今でも、都市部のコンビニや飲食店に行くと、本来就労が禁止されている留学生と思われる外国人が多く働いていますよね。

また、田舎では技能実習生と言いながら、安い賃金で肉体労働に就かせる。いずれのケースも問題であり、外国人労働者を正式に受け入れることは必要なことなのでしょう。

しかし、以前の記事にも書いた通り、働き方改革関連法での「同一労働同一賃金」、雇用継続年齢引き上げの影響で、私たち世代のサラリーマンはこれから辛い時代を迎えそうです。

そんな中、出入国管理法の改正で、外国人労働者が大量に入ってきたらどうなるか。

悪い予感しかしませんよね。

受け入れ人数、技能水準が不明確

今回の改正案では、新たな在留資格として「特定技能1号」「2号」を設けることしか示されていません。

2号の取得には難しい技能試験への合格が条件となりますが、1号であれば日常生活に支障がない日本語能力と、技能実習生としての3年以上の経験で取得可能。

そのため、安い賃金で働かされている技能実習生などは、ほとんどが新制度に移ってくるでしょう。

実際、様々な業種において技能水準を明確に定めるのは、なかなか難しいかも知れません。

しかし、ここが不明確なままでは、事実上は無制限に外国人労働者は増え続けます。

増えすぎて日本人の雇用に問題が出た際には、そこでストップをかけるなんて発言した大臣がいましたが、そんな都合よくできるはずはありません。

外国人労働者の増加で、私たち世代が会社で働き続けることは、ますます困難になるでしょう。

経営者側から見れば、扱い辛く、先が見えているシニア世代を雇い続けるよりも、若い外国人労働者の方が魅力的だからです。

すべての業種に外国人労働者が入ってくる

前にも書いた通り、一部不正な形で人手不足を外国人労働者で補う日本では、正式な受け入れ制度を設けることは正しい判断だと思います。

高齢化が進み、介護の現場では高齢者を世話する人が決定的に不足。

日本語を一生懸命に練習して、介護職員を目指している外国人には、頭が下がる思いです。

また、度重なる自然災害で被害を受けた住宅を復旧するため、建設業でも深刻な人手不足が続いています。

介護、建設という業界に、外国人労働者という人手が増えることは助かりますが、実際には業種を絞ることは困難でしょう。

当初、対象は5業種と言っていた安倍政権ですが、各業界団体の要請を受ける形で、どんどん対象業種は膨らんでいるからです。

使える人材だという評価になれば、他の業界でも受け入れを要望し、政府もそれに応え、最終的にはすべての業種が対象となるかも知れません。

うちは関係ないよ、と思っているあなたの会社でも、外国人労働者を見かけるようになるのです。

まとめ

高年齢者雇用安定法の改正で、雇用継続年齢が引き上げられ、65歳、近いうちには70歳まで会社に残れるでしょう。

しかし、以前の記事に書いた通り、モチベーションを維持して働き続けることは難しいかも知れません。

また、外国人労働者が会社に増えてきたら、生活習慣の違いから社内でトラブルが起きる可能性も。

モチベーションが下がり、嫌な思いをしながら働くのは、楽しくないですよね。

65歳、70歳までに、あと何年あるか判りませんが、迷っているのであれば、今が早期退職を決断するチャンスかも知れません。

一生続けられて、楽しいと思える仕事を、今から探しに行きませんか。

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