「働ければいい」ではない。再雇用で辛い思いをするなら早期退職を！

2018-09-122019-07-01

定年前後の皆さん、こんにちは。

皆さんが抱える悩みや気になることを、私と一緒に解決していきましょう。

新聞に「定年延長　働ければいい、ではない」という記事がありました。

以前の記事に書いた通り、65歳まで働ける法律とも言える「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、企業には60歳の定年後も、希望者全員を継続的に雇用する義務があります。

しかし、その実態を大学教授と企業労組が調査したところ、多くの企業が、シニアの役割を見いだせていないことが判りました。

大半の企業では、65歳まで非正規社員として再雇用し、7割以上が同じ職場。職場が変わらないためか、再雇用時に役割や仕事の明示ができていません。

一律に賃金は下げられ、求められる役割も不明確、役割が決まらないので当然評価もされません。こんな状態でモチベーションを保つことは困難です。

なぜ、このように中途半端な雇用になるのでしょう？

理由は単純で、多くの企業では、60歳定年で業務、人事制度が終わっており、それ以降を取り決めていないのです。

66歳の新入社員！？

「ネスカフェ アンバサダー」というCMで有名なネスレ日本。みなさんもご存知ですよね。

ネスレは世界最大の食品飲料会社ですが、ネスレ日本も社員数約2,500人の大企業。

そんなネスレ日本が、シニアスペシャリスト採用を行っています。

ネスレはダイバーシティの推進を掲げ、「働くことによって心身ともに健康で充実した毎日を送りたい」「長年培った経験や専門知識を発揮したい」という60歳以上のシニアを募集中。

60歳以上で、過去に募集職種関連の経験者という条件で、募集内容も明確です。

これに応募し採用された66歳の新入社員がいます。

首都圏の支店に勤務し、週5日、納品先のスーパーなどを訪ね、店長から客の反応や商品の動きをヒアリング。それを週に1度、支店長に報告します。

「大手乳製品メーカーの営業だった経験が生かせ、充実した毎日」とのこと。

臨時社員という位置付けでボーナスはありませんが、社員並みの待遇。勤務地や時間の融通も利き、年齢制限もありません。

つまり、やりがいを持って、何歳までも働けるわけです。

元の会社に65歳まで非正規社員として再雇用されるよりも、間違いなくモチベーションが上がりそうですね。

65歳までの業務、人事制度の明確化

多くの企業で、60歳定年で業務、人事制度が終わっており、それ以降を取り決めていないことが問題と書きました。

では、最低でも65歳までの制度を明確化すれば良いと思いますが、これがなかなか難しい。

「改正高年齢者雇用安定法」で決まっていることは、事業主として、以下のいずれかの措置を、制度として導入する義務があるということです。

1. 65歳までの定年の引上げ
2. 65歳までの継続雇用制度の導入
3. 定年の廃止

しかし実態は、定年の引上げや、定年廃止を行うところは少なく、ほとんどの企業では、2.の継続雇用制度を採用しています。

つまり「法律ができたので対応はしますが、なるべく費用、つまり賃金を抑えて、あと5年だけ我慢」というのが、多くの企業の本音でしょう。

60歳以降も本気で働いてもらおうという気持ちは薄いのでは。

そもそも、65歳までの業務、人事制度を明確化できる企業であれば、定年の引上げや、定年廃止を選択するのではないでしょうか。

まとめ

最近やっと、定年の引上げや、定年廃止を宣言する企業が現れてきました。ネスレ日本のように、60歳以上のシニアを募集する企業もあります。

しかし、一般的な企業における60歳からの再雇用は、「辛い5年間」になる可能性が高いと言えます。

せっかく40年も会社で頑張ってきたのに、最後の5年間で辛い思いをして退職したのでは、なんだか寂しいですよね。

50代の今のうちに、自分が本当にやりたいことを見つけて、60歳で会社を卒業しませんか？

でも、きっと、本当にやりたいことが見つかれば、60歳まで我慢できないでしょうね。

その時は、早期退職して、新しい自分のスタートです！

リストラ、人員削減、早期退職に不安を抱いている方はこちらの記事をご覧ください。