慰安婦財団解散、徴用工問題。国としての体をなさない韓国と国交は必要か？
またまた韓国発の驚くべきニュースが出ましたね。
憲法違反などを審査する司法機関である韓国の憲法裁判所の「判断」がそれです。
慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、元慰安婦らが憲法違反だと認めるよう訴訟を起こしました。
それに対し憲法裁判所は
「裁判官は全員一致で訴えを却下」
ここまでは当然のこととして受け入れることができます。しかし、この続きがひどいのです。
「合意は条約締結の手続きを踏んでいない政治的な合意にすぎず、元慰安婦らの法的権利が消滅したともいえないため、憲法裁の審判対象ではない」
うん？政治的な合意にすぎない・・・
つまり、無かった事として扱うと言っています。
1年前には日韓慰安婦合意での財団を解散
昨年の11月には、韓国政府が日韓慰安婦合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました。
日本政府が10億円も出して設立した財団を、日本への断りもなしに勝手に解散すると言うのです。
この財団は2015年の12月末、両国の政府が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させること」で合意し、日本政府の予算で10億円を一括供出して設立したもの。
日韓の両外務大臣が、共同記者会見まで開いて発表しています。つまり、国と国で約束したわけです。
それも「最終的かつ不可逆的に」ということは、もう慰安婦問題はこれで終わりにしましょうという合意を結んだはず。それを韓国は勝手に、事実上破棄しました。
4年前の合意後も、いろいろな所に慰安婦像を増やし続けた韓国ですので、そもそも信用できなかったのですが、結局すべてパーです。
本当にひどい国ですが、さらなる問題も起きています。
徴用工問題は50年以上前に完全解決したはずが
第二次世界大戦中、日本の統治下にあった韓国において、日本企業の徴用により韓国の一般市民が労働させられた「徴用工問題」。
この問題は、4年前の日韓慰安婦合意よりさらに50年さかのぼる1965年、「日韓請求権協定」にて解決に至りました。
日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との協定を結び、当時の金で5億米ドルという巨額の経済協力支援を、韓国に対し行ったのです。
それなのに、それなのに、先月末に韓国の最高裁が新日鉄住金に対して、元徴用工への賠償を命じる判決を下しました。
「国の請求権は解決済だが、個人の請求権はある」
なんという判決でしょう。50年前に国と国で「解決」と確認したことを、今頃になって否定するなんて。
慰安婦問題とまったく同じパターンなんですよね。国と国との約束を、韓国はいとも簡単に破ります。
大統領が代わるたびに、前大統領は逮捕されるのは韓国の勝手ですが、そのたびに約束したことを破ることは、国際社会では許されないことでしょう。
国交とはいったい何なのか？
「国交」とは、国と国との外交関係のこと。
当然ですが、お互いを国家として認めたことを前提として、国交というものは成立します。
今の韓国を、日本は国家として認めることが出来るでしょうか。
大統領が代わるたびに他国との約束を反故にするのでは、国際的に何の取り決めもできません。
まるで、ならず者たちと約束しているようなものです。
残念ながら今の韓国は、国としての体をなしていません。つまり、本来であれば国交を結ぶことは出来ないのです。
では北朝鮮同様に、韓国とも国交断絶状態になれば良いのでしょうか。
残念ながら、民間のつながり、貿易を考えれば、それも難しいでしょう。
まとめ
貿易以外に軍事面でも「日米韓の3ヵ国連携」がありますので、米国には頭が上がらない日本としては、韓国との関係を断ち切ることは出来ないでしょう。
では、今後どのように韓国と付き合えば良いのでしょうか。
「冷静に、毅然とした態度で」
これしかないでしょうね。今回の2つの問題で判った通り、韓国に対してこちらが折れたところで、何の意味もありません。
何を言われようが毅然とした態度で、事務的に対応するしかないのです。
そして、もう少しまともな話が出来る大統領、政権が韓国に生まれることを待ちましょう。
一番近い国なのに、本当に残念ですね。