「地域おこし協力隊」今年で10年目。任期後も6割が同じ地域で生活
定年前後の皆さん、こんにちは。
皆さんが抱える悩みや気になることを、私と一緒に解決していきましょう。
お試し移住として「地域おこし協力隊」というものがあります。
過疎化が進む地方自治体に都市部から人を呼び込み、3年間の任期で地域おこしに協力してもらおうと、国が地域おこし協力隊という制度を創設したのが2009年です。
実は地域おこし協力隊の目的のひとつに、3年間の任期での活動だけでなく、移住まで行う人を増やすというものがありました。
10年目を迎えたわけですが、活動はどこまで広がっているのでしょう。
本当に移住した人はいるのでしょうか。
6割の隊員が3年間の任期後も残った！
地域おこし協力隊には国から報償費として年間200万円、月額にすると約17万円支給されます。
田舎暮らしがしてみたい、この地域で暮らしてみたい、そして起業を考える人にとって、収入が確保されるというのは、とても魅力的な話。
2009年度は89人の隊員、受け入れ自治体数31で開始しましたが、報償費支給が効いたのか、2017年度では4,976人の隊員が、全国997団体で活動しました。
そしてなんと、2016年度末で任期を終えた2,230人のうち約6割の人たちが、2017年6月時点でも同じ地域に残って暮らしていることが判りました。
つまり移住者を増やすという目的も達成できたわけで、これは素晴らしい成果だと思います。
この結果については国も評価しており、地域おこし協力隊を更に増やす方針を出しました。
ただ、全体で6割が移住・定住と言っても、地域によって大きな差が。
隊員の大半が定住した地域もあれば、3年間の任期終了を待たず、途中でやめていく地域もあります。
受け入れ自治体も勉強と規約の見直しが必要
どうして、3年間の任期終了を待たず、途中でやめる人がいるのでしょう。
思っていたものと違う、面白くないという理由もあるでしょうが、やる気がなくてやめたわけではないことが判りました。
やる気がないどころか、とても前向きに地域おこしを考え行動したのに、受け入れ自治体からの協力が得られず（と言うか邪魔されて？）やめた人もいます。
前例がない、規約に違反するなど、受け入れ自治体がいろいろな制約をかけて、結局やりたいことが出来ないという状況に陥るようです。
考えてみれば、地域おこし協力隊は、まだ開始10年目の制度。
知らない土地に行って隊員を志す人は、基本的に前向きであり、積極的でしょう。過疎化が進む地方を、なんとかして変えたい、盛り上げたいと考えています。
ところが、当たり前ですが、自治体は「役所」です。そして、変革を好まないのが役所。
隊員の思いと現実のギャップを受け入れ自治体も勉強し、反省し、必要ならば規約の見直しなども行うべきです。
変わらなければ、過疎化は進み続け、いつか自治体自体が消滅してしまうでしょう。
まとめ
まだまだ課題を抱えた地域おこし協力隊ですが、国が増やす方針を出していることから、報償費の増額など、隊員が参加しやすい制度に見直されていく可能性があります。
以前の記事に書きましたが、地方では相次ぐJRの廃線などで、いよいよ本格的な過疎化が。
まさに、過疎で悩む地方自治体を、地域おこし協力隊が助ける時です。
50代の地域おこし協力隊員の応募理由を見ると、「地方創生・まちづくりに興味がある」「田舎暮らしがしたい」「起業の一歩として」となっていました。
もし、会社を辞めた後は田舎暮らしがしたいと思っているのなら、好きな地方の「地域おこし協力隊」に応募してみませんか？
過疎化が進む町や村を、あなたの手で救うことができるかも知れません。